起業するならどっち?「会社設立」or「個人事業主」それぞれのメリット・デメリット

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個人事業主としてスタートするか、あるいは会社を立ち上げるか?

独立起業するなら誰でも一度は悩むと思います。


今回の記事では、両方のメリットやデメリット、考え方などをお伝えします。

あなたが置かれている現状や、将来展望を考えたとき、個人と会社のどちらが良いのか、参考になれば幸いです。

個人事業主のメリット デメリット

メリット

  • 手軽、自由度が高い
  • 届け出のみで開業できる、設立費用がかからない
  • 資本金がいらない
  • 事業内容の変更や追加が自由
  • 経理がシンプル(単式簿記でもOK)
  • 交際費に上限がない
  • 青色申告の特別控除がある(最大65万円)

デメリット

  • 銀行借入、新規取引などに不利
  • 無限責任を負うことになる
  • 所得に応じて税率が上がる
  • 事業主は社会保険に加入できない

会社設立のメリット デメリット

メリット

  • 社会的信用力が高い(資金調達やリース契約に有利)
  • 資本金が1円でも設立できる(但し1円起業は現実的ではない)
  • 責任が有限になる。(但し借入に個人保証をしている場合はある意味無限)
  • 税率が原則一定
  • 節税の方法がいろいろある
  • 社会保険料の半分は会社の損金になる
  • 青色申告をすることで税金面での優遇を受けられる(損金の繰越控除など)

デメリット

  • 設立登記申請が必要。手続きも煩雑。
  • 設立費用がかかる(株式会社なら24万円~)
  • 資本金が必要
  • 設立後も役員変更、代表の住所変更があれば都度登記が必要(費用もかかる)
  • 事業目的の変更や追加に定款の変更、登記が必要(費用もかかる)
  • 交際費の上限が年間600万円。それ以上は経費にならない。(資本金1億円以下の場合)
  • 法人向けのネットバンク手数料や保険料などは割高。
  • 複式簿記での記帳が必要になる。現実的に考えると税理士が必要になる。
  • 赤字でも法人住民税均等割分の7万円が毎年かかる。
  • 青色申告の特別控除がない
  • 社会保険への加入義務がある

考え方、ポイント

所得による税額を考える

個人事業主としてスタートしても、会社にした方がメリットが大きくなるタイミングというのがあります。

一概には言えませんが、所得の金額が500万円前後を超えると会社の方が税金が安くなります。

所得とは売上げから経費を引いたものです。

所得金額が上がっていくと、個人事業主では税率そのものが上がっていくことや、給与所得控除がない分、「会社から自分に役員報酬を支給する」形態に比べて納税額が多くなります。

そのタイミングになったら、会社組織にするだけで納税額が下がります。

消費税

個人事業開業から2年間は消費税の納税が免除されます。

さらに、そこから会社設立をすれば新会社でも2年間(2期分)は消費税納税が免除となります。

そのため、条件を満たせば2年間+2期分の期間は消費税を納めないで事業を展開できます。

営業面の考慮

個人事業はいつでもやめることができますが、会社組織だと解散・精算をするにも登記が必要です。

登記情報を誰でも確認できたり、決算公告の義務があったりする点など会社設立のデメリットは、裏を返せば社会への透明性となり、信用力に繋がっています。

そのため、仕入先や取引先が「会社組織でなければ取引してくれない」場合があります。

あなた個人に信用がある場合でも、個人相手の取引には税務面での手続きが増えるため、やはり「会社組織でないと取引できない」と言われるケースもあります。

設立費用や税金面以外に、そういった営業面での制約がないかも確認して下さい。

その他会社設立で変わること

名刺に代表取締役という肩書きがつく。

名実ともに社長になった実感が湧き、自分の事業に対する思い入れや、従業員に対する責任、お客様や社会に対する役割を一層強く意識するようになる。


複式簿記での記帳が必要になり、税理士と共に決算を組んで行く過程で経営者としてのスキルが上がっていく。

まとめ

簡単にまとめると、

・初期費用や自由度で選ぶなら個人事業主
・信用度や税金面の有利さで選ぶなら会社設立

といったところになります。

あなたの将来的な事業の規模や展望にあう形態はどちらになりそうでしょうか?

ちなみに、統計上は約7割の人がまず個人事業主として起業しています。

会社を維持していくというのは、それこそ「息をするだけで金がかかる」状態になります。

どうしても会社にする必要が無い場合、迷ったらとりあえずは個人事業でスタートし、売上げや利益などの状況を見ながら、法人成りを検討するのがお勧めです。

ではまた!

※各種制度は法改正などで変更になることがあります。最新の情報は各省庁のホームページなどを必ずご確認下さい。


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